建設業許可で個人事業主から法人化する際の手続きとメリット
はじめに 建設業を営む中で、個人事業主として活動を続けるか、法人化して事業を拡大するかは、大きな分岐点です。特に建設業許可を取得している場合、法人化の際には特有の手続きや注意点があります。本記事では、個人事業主から法人化 […]
建設業許可がないまま500万円以上の工事をしていませんか？～許可取得のすすめ～
建設業に携わる皆さま、こんな工事を請け負っていませんか？ もし、これらの工事を建設業許可なしで行っているとしたら、法令違反の可能性があります。 ■ 建設業許可が必要なケースとは？ 建設業法では、「1件の工事請負金額が50 […]
建設業許可で金融機関の評価アップ！資金調達に強い経営を実現しませんか？
建設業を営む上で「建設業許可を取るかどうか」は、多くの経営者の方が悩まれるテーマの一つです。しかし、金融機関からの融資を視野に入れているなら、建設業許可の取得は確実にあった方が良いというのは過言ではありません。 なぜなら […]
建設業許可がもたらす意外なメリットとは？｜外国人採用を検討している方へ
少子高齢化の進行とともに、建設業界では人手不足が深刻化しています。そのなかで注目されているのが外国人労働者の雇用。しかし、「技能実習生」や「特定技能」などの在留資格で外国人を雇用するには、実は建設業許可の有無が大きなポイ […]
建設業における健康保険証が発行されなくなることによる影響
建設業許可要件の中で、経営業務の管理責任者と専任技術者の常勤性の証明というものがあります。 一定規模以上の法人で許可申請をする場合、今までは健康保険証（社会保険で会社名が載っているもの）で常勤性の証明をすることが大多数で […]
事業者の熱中症対策の義務化
労働安全衛生規則の一部が改正され、令和７年６月１日より、事業者の熱中症対策が義務化されました。 建設業においては以前から熱中症対策については様々な取り組みをしてきました。 今回は義務化という点に点にポイントがあります。 […]
建設業許可の電子申請（オンライン申請）について
建設業許可申請（新規、業種追加、更新）、各種変更届、廃業届については、電子申請が可能です。 ※事業承継など一部対応不可 現時点で、全国45都道府県（大阪府、福岡県除く）で対応可能との情報ですが、今後全ての都道府県で対応が […]
建設業許可の要件⑤ 社会保険への加入
建設業許可の要件の最後は、「社会保険への加入」についてです。 令和２年１０月１日から、適切な社会保険の加入が建設業許可の要件となりました。 これは、法人・個人事業主を問わず従業員を雇用して事業展開する場合に、適切な社会保 […]
建設業許可の要件④ 「誠実性」「欠格要件等」
今回は、建設業許可要件の中にある「誠実性」「欠格要件等」についてです。 これらは特に難しいものではありませんが、許可要件になりますので一つ一つ解説をしていきます。 「誠実性」がないと判断ケースとして、次の不正や不誠実な行 […]
建設業許可の要件③ 財産的基礎
建設業許可には、「財産的基礎」が必要となり、一般建設業と特定建設業では差があります。今回は、よくご相談がある一般建設業についてご説明します。 ＜一般建設業の財産的基礎＞ ① 自己資本の額が５００万円以上あること ② […]