建設業に携わる皆さま、こんな工事を請け負っていませんか？
- 請負金額600万円の内装リフォーム工事
- 材料費込みで700万円の設備工事
- 元請から500万円を超える工事を定期的に請けている
もし、これらの工事を建設業許可なしで行っているとしたら、法令違反の可能性があります。
■ 建設業許可が必要なケースとは？
建設業法では、「1件の工事請負金額が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事を除く）」を行う場合、原則として建設業許可が必要とされています。
つまり、500万円を超える工事を反復・継続して行う場合、無許可では違法となり、営業停止命令や罰則の対象にもなり得ます。
違反を知っていて分割で発注を請けている会社もありますが、当然NGです。
■ 無許可営業のリスク
- 行政処分の可能性：指導や営業停止命令、罰金などの行政処分対象になることも。※５年間建設業許可が受けれないケースも
- 契約トラブルのリスク：工事契約そのものが無効とされる可能性があり、トラブル時に不利に。
- 元請からの信頼喪失：許可の有無を条件に仕事を発注する元請企業も多く、今後の取引に支障が出ることも。
■ いまこそ建設業許可を取るべき理由
- 500万円以上の工事も安心して受注できる
- 元請・発注者からの信頼向上
- 自治体や官公庁工事の受注の可能性が広がる
- 金融機関からの融資・リース審査にも有利
- 事業の継続・拡大に不可欠なステップ
- 外国人採用を検討している場合は必須
■ 許可取得までの流れ
- 必要要件の確認（経営業務管理責任者・専任技術者など）
- 必要書類の収集（決算書・登記簿謄本など）
- 申請書の作成・提出
- 都道府県知事または国土交通大臣による審査
- 許可取得（通常約1～2か月）
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