「許可って、書類を揃えれば通るんでしょ？」
…そう思って進めた結果、申請直前でストップする会社が本当に多いです。
建設業許可は、形式的なチェックではなく、“体制（人・経験・お金・法令遵守）”が整っているかを見られます。国交省も、許可制度は不適格業者の参入排除の観点から要件を課している、と整理しています。
そして致命傷になりやすいのが、次の「6つの壁」です。
- 経営業務の管理（いわゆる“経管”）
- 営業所技術者等（旧：専任技術者）
- 財産的基礎（500万円など）
- 誠実性
- 欠格要件
- 社会保険
根拠は、建設業法7条（許可要件）・8条（欠格要件）および国交省の要件整理です。
ここからは、現場で「落ちる・止まる」典型パターンを、要件ごとに“危険ポイント”中心で解説します。
1) 一番多いのがここ：経営業務の管理（経管）が「証明できない」
許可要件の中で、実務上いちばん揉めるのが**経管（経営業務の管理）**です。
引っかかりポイント（あるある）
- 経験年数が足りない（“建設業の経営経験”としてカウントできない期間が混ざる）
- 肩書はあるのに、実態として経営に携わっていた証拠が薄い
- 個人事業→法人成り、役員交代、他社在籍などで、経験の連続性が説明できない
- “補佐した”つもりでも、補佐の職務・権限・業務内容が立証できない
- 証明資料（契約書・請求・入金・発注・工事台帳等）の整合が取れず、突っ込まれる
申請実務では「経験そのもの」より、**経験を“行政が納得する形で立証できるか”**が勝負になります（ここが他事務所が嫌がる理由になりがちです）。
他の事務所で「難しい」と言われた案件でも、当事務所は多数の対応実績があります。
つまずきやすい“経管”の立証を、会社の沿革・契約実態・入出金・工事実績のストーリーに落とし込み、補正を見越した資料設計まで行います。
2) 2024年以降、見落とし注意：専任技術者 → 「営業所技術者」へ（名称変更）
最近の見落としがこれ。
従来「専任技術者」と呼ばれていたものが、**法令上の整理として“営業所技術者（特定は特定営業所技術者）”**という名称に変更されています（施行規則改正に基づく運用整理）。
引っかかりポイント（あるある）
- 資格はあるのに、業種がズレている（例：内装仕上と建築で取り方を誤る）
- 実務経験ルートの年数・内容が、業種要件に合っていない
- 常勤性が弱い（別会社の役員兼務、出向形態、現場出ずっぱり等）
- 営業所技術者は原則「営業所常勤」前提。例外兼務は条件付き。
国家資格でカバーできるかは、国交省の「一覧」で業種ごとに整理されています。
3) 財産的基礎：「500万円あるか？」より“見せ方”で止まる
一般建設業の典型は、いわゆる500万円要件（自己資本や資金調達能力の説明）で引っかかるケース。国交省資料でも要件として整理されています。
引っかかりポイント
- 決算書の数字はあるが、内訳や根拠資料が弱い
- 直近期が赤字・債務超過で、説明の組み立てが必要
- 更新申請をしたいが、決算変更届（事業年度終了報告）未整備のままになっている
ここは「会計が弱い会社ほど放置しがち」なので、先に整えるだけで一気に前進します。
4) 誠実性：軽い気持ちの“虚偽・不備”が一発アウトの入口
誠実性は、要件として明示されていて、役員等・支配人・営業所代表者などが対象になります。
引っかかりポイント
- 申請書や添付書類に、重要事項の虚偽／欠落（後述の欠格要件側にも刺さる）
- 過去の行政処分歴や契約トラブルがあるのに、整理せず突っ込む
- 実態と書面の齟齬（常勤、勤務実態、工事実績）
“バレなきゃいい”は最悪です。許可後の取消・更新不可につながります。
5) 欠格要件：役員1人の過去で、会社全体が止まる
欠格要件は建設業法8条に規定され、ここに該当すると許可が出ません。
引っかかりポイント
- 役員・一定の支配力がある人（株主等含む）が該当し、**「会社は問題ないのにダメ」**が起きる
- 過去の許可取消・処分、刑罰等の履歴が絡むと、期間計算と人物範囲の整理が必要
この論点は、自己判断で進めるほど不許可となりやすいので、早めにスクリーニングした方が安全です。
6) 社会保険：未加入そのものより「適用関係の整理不足」で止まる
社会保険については、国交省が加入対策やガイドラインを公開し、建設業の適正化の重要テーマになっています。
引っかかりポイント
- 法人なのに未加入、または加入していても雇用保険の整理が曖昧
- 一人親方・家族従事者・短時間労働など、適用の線引きが整理できていない
- 下請管理（法定福利費）を含め、元請からチェックされる時代
ここまで読んで「ウチ、無理かも」と思った会社ほど、実は突破口があります
建設業許可は、要件を知らないと「無理」に見えます。
でも実際は──
- 経管：経験の組み替え・補佐体制・立証資料の設計
- 技術者：資格ルート／実務経験ルートの最適化、常勤性の補強
- 財産：決算・残高・調達の説明設計
- 社保：適用関係の整理と証跡整備
こうした**“組み立て直し”**で通るケースが少なくありません。
当事務所は、他の事務所で「難しい」と言われた案件でも、要件整理から立証・補正対応まで一貫して支援し、許可取得に結びつけてきた実績が多数あります。
（※もちろん個別事情により見立ては異なりますが、可能性があるのに諦めるのは早いです。）
無料で“可能性診断”します（初回ヒアリング）
「経管が足りない」「技術者がいない」「決算が弱い」「社保が不安」
その状態でも、許可取得のルートが残っていることがあります。
✅ 何が足りないのか（論点）
✅ 何を揃えればいいのか（証明資料）
✅ どこから着手すべきか（最短ルート）
を、建設業法の枠組みと運用実務に沿って整理してご提案します。まずは「いまの状況」をそのまま教えてください。
“ダメと言われた案件”ほど、当事務所の得意分野です。
投稿者プロフィール
