登録で足りる？建設業許可が必要？【技術者要件・都道府県差も解説】
解体工事業は、請負金額によって
**「解体工事業者登録」**で足りるケースと、
**「建設業許可（解体工事業）」**が必要なケースに分かれます。
ただし重要なのは、
- 👉 金額にかかわらず、必ず「技術者要件」があること
- 👉 都道府県ごとに実務運用の違いがあること
です。
500万円が判断基準
| 請負金額（税込） | 必要な手続き |
|---|---|
| 500万円未満 | 解体工事業者登録 |
| 500万円以上 | 建設業許可（解体工事業） |
※1件あたりの請負金額
※元請・下請を問わず適用されます
① 500万円未満｜解体工事業者登録の場合
必須：技術管理者の設置
解体工事業者登録では、
営業所ごとに 「技術管理者」 を設置する必要があります。
技術管理者になれる主な要件
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 実務経験 | 解体工事に関する実務経験 8年以上 |
| 国家資格等 | ・1級／2級建築施工管理技士（建築・躯体） ・1級／2級土木施工管理技士 ・解体工事施工技士 |
| 講習修了 | 国土交通大臣登録講習修了者（一定条件） |
※重要な注意点
上記の資格を保有していても、
👉 一定期間の解体工事に関する実務経験をあわせて求められる場合
があります。
特に、
- 資格取得直後
- 解体工事の実務経験が乏しい場合
は、経験年数の確認が厳しくなる傾向があります。
② 500万円以上｜建設業許可（解体工事業）の場合
必須：専任技術者の配置
建設業許可では、
営業所ごとに 「専任技術者」 を配置する必要があります。
専任技術者の主な要件（解体工事業）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 国家資格 | ・1級／2級建築施工管理技士（建築・躯体） ・1級／2級土木施工管理技士 ・解体工事施工技士 |
| 実務経験 | 解体工事に関する実務経験 10年以上 |
※資格＋実務経験が求められるケースに注意
解体工事業では、
資格を持っていれば無条件で専任技術者になれる
というわけではありません。
- 資格の種類
- 取得時期
- 解体工事への実務関与の有無
によっては、
👉 一定期間の実務経験を併せて求められる運用
がされることがあります。
解体工事施工技士とは？
解体工事施工技士は、
（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する
解体工事に特化した専門資格です。
特徴
- 解体工事に特化した数少ない専門資格
- 実務経験が前提のため現場評価が高い
- 登録・建設業許可の両方で技術者要件に使える
- 元請・公共工事でも信頼性が高い
👉 解体工事業を本格的に行う事業者にとって、
実務との親和性が非常に高い資格です。
【重要】都道府県ごとに実務運用が異なります
解体工事業の登録・建設業許可は
全国共通の法律に基づく制度ですが、
実務運用は都道府県ごとに差があります。
よくある違いの例
- 実務経験証明書の書式・記載粒度
- 解体工事として認められる工事範囲
- 資格保有者に求められる実務経験年数
- 添付書類の精度・追加資料の有無
👉 他県で通った内容が、
別の都道府県では差し戻されるケースも少なくありません。
「自社は要件を満たせるのか？」が最初の分岐点
- 資格はあるが、経験年数が足りるかわからない
- 実務経験はあるが、証明方法が不安
- 登録と許可、どちらが現実的か判断できない
こうした状態で悩まれている方は非常に多いです。
初回相談【無料】で確認できること
当事務所では、
解体工事業に関する初回相談を無料で行っています。
無料相談で確認する主な内容
- ✅ 解体工事業者登録が可能か
- ✅ 建設業許可（解体工事業）まで狙えるか
- ✅ 技術管理者・専任技術者の要件充足可否
- ✅ 資格＋実務経験の組み合わせ可否
- ✅ 都道府県別運用を踏まえた申請方針
- ✅ 今後を見据えた制度選択と進め方
👉 「今すぐ取れるか」だけでなく
「どうすれば取れるか」まで整理します。
※資格者については代表的なものを記載していますが、他でクリアできる可能性もあります。
要件未達でも、打ち手はあります
- 実務経験の整理・再構成
- 資格取得後の経験期間を見据えた申請時期調整
- 技術者の採用・配置計画
- 登録 → 許可への段階的ステップ設計
👉 「今は無理」で終わらせず、実行可能な道筋を提示します。
まずは「取れるかどうか」の無料診断から
解体工事業は、
資格と実務経験の組み合わせ判断がすべてと言っても過言ではありません。
「うちは無理だと思っていたが、実は取れた」
そんなケースも少なくありません。
解体工事業の登録・建設業許可をご検討の方は、
まずは初回無料相談で現状確認から始めてください。
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