【急ぎで建設業許可を取得したい方へ】

― 申請スピードは「行政書士選び」と「依頼者の協力」で決まります ―

「元請からできるだけ早く建設業許可を取得してほしいと言われた」
「融資や契約の条件として、早期に許可が必要になった」

このような**“急ぎの建設業許可”**のご相談は年々増えています。

ただし、建設業許可は
急いだからといって、審査期間が短縮される制度ではありません。

だからこそ重要なのが、
✔ いかに早く申請までこぎ着けるか
✔ そのために誰と、どのように動くか

です。

行政書士事務所RTSに依頼するメリット

① 初回面談時に「許可可能性が高いか判断」するから、結果が早い

行政書士事務所RTSでは、建設業許可のご依頼を受ける前に、

経営業務管理責任者の該当性
専任技術者要件の充足可否
財産的基礎の立証方法
欠格要件の有無

を実務ベースで厳密に確認します。

そのため、
👉 受任時点での建設業許可取得率は100％継続中！
無理な受任や、後戻りによる時間ロスがありません。

② 急ぎ案件を前提にした「逆算型スケジュール」

「いつまでに許可が必要か」を起点に、

どの書類を最優先で集めるか
行政と事前相談が必要か
現実的な最短申請日はいつか

を逆算して組み立てます。

👉 急ぎ案件ほど、段取りがすべてです。

申請が早くなるかどうかは

― 依頼者のご協力次第です ―

急ぎの建設業許可において、
**最も重要なのは「依頼者の方の協力体制」**です。

✔ 書類準備は「行政書士と依頼者の二人三脚」

建設業許可では、

工事実績資料
技術者の資格・実務経験資料
決算書・財務資料
会社や個人の経歴資料

など、依頼者でなければ準備できない書類が必ずあります。

👉
ご協力が多ければ多いほど、申請は確実に早くなります。

✔「ある・ない・分からない」を正確に共有してください

「たぶんあります」
「探せば出てくると思います」

この状態が、実務上は最も時間を要するケースです。

RTSでは、

ない場合の代替立証
取得が必要な場合の最短ルート

を即座に判断しますので、
👉 現状を正確に共有いただくことが、最短申請への近道になります。

【東京都の場合】早く申請するほど有利な理由

東京都の建設業許可には、
標準処理期間として「25日（※土日祝などの閉庁日を除く）」
が設けられています。

これは、

書類がすべて整った状態で申請し
受理された日からカウントされる期間

です。

つまり、

書類準備に1週間かかれば
→ 許可日も原則1週間後ろ倒し
申請日が遅れれば
→ その分、事業開始も遅れる

👉 だからこそ「1日でも早く申請すること」が極めて重要なのです。

行政書士事務所RTSでは、
この25日という標準処理期間を前提に、
いかに早く“申請日”に到達するかを最重視しています。

行政書士事務所RTSの「急ぎ案件」対応方針

許可の可能性が低い場合は、理由を含めて正直にお伝えする
可能な案件は最短ルートで対応するコースを設定
依頼者と密に連携し、申請日を最優先

この姿勢を徹底することで、
**受任時点での建設業許可取得率100％**を維持しています。

まとめ｜急ぎの建設業許可ほど、準備と連携が結果を左右します

建設業許可は、
急いでも雑に進められない許可です。

だからこそ、

✔ 実務に強い行政書士
✔ 依頼者の迅速な協力
✔ 早期申請（東京都は標準処理期間25日）

この3点が揃ったとき、
最短かつ確実な許可取得が実現します。

「急ぎで建設業許可を取得したい」
そのような場合は、
行政書士事務所RTSにぜひご相談ください。

投稿者プロフィール

増田良和