個人事業主から法人へ｜建設業許可を見据えた法人化は“順番”と“専門家選び”が重要です

個人事業主として順調。でも、次の壁が見えていませんか？

建設業を個人事業主として営み、
「仕事は増えてきた」「元請案件の話も出てきた」
そんな段階で、多くの方が次のような悩みに直面します。

元請から「建設業許可はありますか？」と聞かれる
500万円以上の工事を受注できない
法人化した方が良いのか判断がつかない
法人化と建設業許可、何から手を付ければいいか分からない

実はこの 「法人化」と「建設業許可」、
順番と進め方を誤ると、余計な手戻りやコストが発生します。

法人化＝自分でやる？実は“専門家に任せるべき理由”

法人化（会社設立）は、

定款作成
公証人認証
登記申請

といった司法書士の専門領域が中心となる手続きです。

✔ 登記内容のミス
✔ 将来の許可取得を考慮しない会社設計

これらは、後から修正しようとすると
時間も費用も二重にかかるケースが少なくありません。

※実際にご自身で問題なくやられる方もおりますが、必要事項が網羅されておらず追加記載をお願いするケースも。

そのため当事務所では、
法人化については建設業に強い提携司法書士をご紹介し、
適切な役割分担のもとで進めています。

　司法書士河津事務所　https://kawazu-office.com/

※別々に依頼することも問題ありませんが、提携先であればご依頼者様の負担が軽減する（二重に書類を用意するなど）が軽減されるケースが多いです。

建設業許可は「会社を作ってから」では遅いこともあります

建設業許可は、単なる書類提出ではありません。

法人でも個人でも建設業許可を取る場合、以下の要件が厳密にチェックされます。

常勤役員等（経営業務の管理責任者）
専任技術者
財産的基礎（500万円以上など）
社会保険の加入状況
役員構成・実態

法人化の段階でこれらを考慮していないと、

「この役員構成では許可が取れません」

　　例）取締役の中に、常勤役員等に該当する方が必要です。

「専任技術者が配置できません」

　　例）専任技術者は他社と兼務できません。

「個人時代の実績が活かせません」

　　例）確定申告書類等がないと認められません。

といった事態になりかねません。

当事務所の役割｜建設業許可の“設計”と“実務”を担当します

当事務所（行政書士）は、

建設業許可の取得可否判断
個人→法人への実績引継ぎの整理
許可要件を満たすための事前調整
建設業許可申請一式の作成・提出

といった 建設業許可に関する業務を専門に担当します。

司法書士業務に踏み込むことは一切なく、
業際に配慮した明確な役割分担で進めますので、
ご安心ください。

ワンストップ“風”ではなく、専門分業だからこそ安全です

「法人化も許可も全部まとめてやります」
という表現を見かけることもありますが、

業務範囲が不明確
責任の所在が曖昧
業際リスクが高い

という問題が潜んでいる場合もあります。

当事務所では、

法人設立：提携司法書士
建設業許可：当事務所（行政書士）

という 正しい専門分業により、

✔ 法令遵守
✔ 手続きの安全性
✔ 将来を見据えた許可取得

を実現しています。

こんな方はぜひ一度ご相談ください

個人事業主として建設業を営んでいる
法人化を検討しているが、許可との関係が分からない
元請から建設業許可を求められている
どうせ法人化するなら、許可が取れる形で進めたい

初回相談では、

今すぐ法人化すべきか
個人のまま許可を取る選択肢はあるか
いつ・どの順番で進めるのがベストか

を 実務目線で整理します。

まとめ｜法人化と建設業許可は「同時に考える」ことが成功の近道

法人化と建設業許可は、
別々の手続きでありながら、密接に関係しています。

だからこそ、

法人化は司法書士
建設業許可は行政書士

という 正しい専門家連携が重要です。

建設業許可を見据えた法人化をお考えの方は、
ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

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増田良和