建設業許可がもたらす意外なメリットとは？｜外国人採用を検討している方へ

少子高齢化の進行とともに、建設業界では人手不足が深刻化しています。そのなかで注目されているのが外国人労働者の雇用。しかし、「技能実習生」や「特定技能」などの在留資格で外国人を雇用するには、実は建設業許可の有無が大きなポイントになることをご存知でしょうか？

本記事では、外国人採用を視野に入れている建設業者が、なぜ建設業許可を取得すべきなのかをわかりやすく解説します。

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を受注するために必要な国または都道府県の許可制度です。建設業法に基づき、500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を請け負う際には原則として許可が必要です。

外国人を建設現場で雇用する場合、「技能実習」や「特定技能」といった制度を利用することが一般的です。しかし、これらの制度では建設業許可を持っていない企業は原則として受入対象外とされています。

建設分野で外国人技能実習生を受け入れるには、受入企業が建設業許可を取得している必要があります。

「特定技能1号」で外国人を雇用する場合も、国土交通省が管理する「受入れ企業」としての登録・報告義務があり、無許可では認められません。

建設業許可を取得することで、外国人労働者の採用が可能になるだけでなく、以下のようなメリットも得られます：

今後、外国人労働者の受け入れはさらに進むと予想されます。特に「特定技能2号」などの制度拡大も見据えると、建設業許可を取得していることは、企業としての選択肢を広げるための必須条件とも言えるでしょう。

外国人採用を考えている建設会社にとって、<建設業許可の取得は「必要条件」であり、かつ「信頼の証」>です。今後の人材戦略や企業成長を考える上でも、早めの許可取得をおすすめします。

当事務所では、建設業許可の取得申請だけでなく、申請取次行政書士として外国人労働者の採用についてのご相談もお受けしています。

建設業許可＋外国人労働者の採用をお考えの方は、初回相談は無料となりますのでお気軽にご相談ください。