建設業許可申請(新規、業種追加、更新)、各種変更届、廃業届については、電子申請が可能です。

※事業承継など一部対応不可

現時点で、全国45都道府県(大阪府、福岡県除く)で対応可能との情報ですが、今後全ての都道府県で対応が可能となるのではと想定しております。

電子申請のメリットとしては、

 ① 行政書士へ依頼する場合の費用が抑えられる可能性がある

 ② 各自治体に直接書類を提出に行かないことにより、諸経費が抑えられる

 ③ 行政書士に依頼する場合に、より専門的に取り組んでいる事務所へ依頼することができる

などがあります。

デメリットとしては、

 ① 行政書士に依頼する場合、依頼者パソコン操作が必要(委任状も電子上のため)

 ② Gbiz IDが必要

 ③ 自治体によっては申請時に書類チェックをしてくれるが、電子申請の場合はチェックまで少し時間がかかる可能性がある。※その場でチェックをしていただければ、追加書類なども直ぐに判明する

などがあります。

個人的な意見となりますが、「費用をなるべく抑えたい+そんなに急いでいない」電子申請「なるべく早く許可が欲しい」従来型の申請と選択するのが良いのかなと思っております。

当事務所では、Gbiz IDの取得からサポートをさせていただくことが可能でありますので、どのように進めれば良いかなどお気軽にご相談ください。

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増田良和
増田良和