都道府県によって提出書類が若干違う

建設業許可を取得する場合、基本的に営業所（本店のケースがほとんど）がある場所の都道府県に許可申請書を提出することになります。

基本的に提出する書類は同じとなりますが、都道府県によって内容が若干違う書類もあります。

例えば、経営管理責任者と専任技術者を実務経験（5年・10年）で申請をする場合、自治体によっては毎月必要であったり、１年に１件で良いというケースもあったりと運用が若干違うことがあります。

その他にも、資産要件の証明で、金融機関が発行する残高証明書が500万円以上でOKである自治体や、残高証明書では不可で融資可能であるという証明が必要という自治体もあります。

これらは、ご自身で調べるのは大変であります。

※結果としてそれぞれの都道府県に定められている書類が整わなければ、建設業許可がおりないことになります。

当事務所は首都圏を中心に展開しておりますが、各都道府県における対応も可能です。

要件がクリアできそうか、書類をどう揃えたら良いかなど、初回相談は無料で対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。

※受任に際しては事前に御見積をお出しし、許可が取れる確度が高いと判断した場合に進めさせていただいています。初回相談の際に、現時点では許可が難しいと判断した場合は、クリアすべき要件などもお伝えしております