
建設会社や、イベント会社(建設業許可あり)などでお勤めの方が、自身で会社を立ち上げて独立しようとした場合について、建設業の許可が取れるのかとのお問合せをいただくケースがあります。
建設業には、経営管理責任者と専任技術者の要件クリアが必要であり、お勤めの会社での経歴が重要になってきます。
経営管理責任者には大きく分けて3つの要件がありますが、簡単に説明すると建設業を持っている会社で取締役や、建設業部門における執行役員などの責任者を5年以上経験している必要があります。
専任技術者は、国家資格や実務経験が必要になります。
経営管理責任者としての要件をクリアしていることを証明するためには、所属していた会社の様々な証明が必要となり、協力を得れない場合は建設業許可取得のハードルが強烈に上がり、状況によっては諦めなければならないケースが多くなります。
もっとも協力を得ることが難しいケースは、「何らかの不正等があり解雇・解任になった」「トラブルがあり会社を離れた」などです。
考え方によっては、法律の立て付けとして、独立を安易にさせない(昔の、親方が認めないと独立させないみたいな職人さんのイメージ?)になっているともとれます。
どうしても、所属していた会社に協力を得れない場合は、別の形でやらなければなりません。
当事務所では、状況をお伺いさせていただき、「このようにすれば建設業許可がおりる可能性が高い」などの、アドバイスもさせていただいております。無理と思わず、まずはお気軽にお問い合わせください。
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