新規で建設業をスタートしようとする場合、個人でも建設業許可取得はできますが会社設立ををお勧めするケースが多いです。
建設業でのお客様（取引先）は個人でも企業でも、法人化されている会社の方が安心感があるという意見が多いです。（企業によっては、法人でないと工事の発注ができないというところもあります）
以前と比較すると法人化することのハードルが下がっている状況であり、建設業の資産要件をクリアできる状況であれば、会社設立が一番であると思います。
会社を設立することは大変そうだという方もいますが、法人化メリットはかなり多くあると感じています（税金や経費、役員報酬等）
当事務所では、代表自身が会社経営者であるからできる経営面に関するアドバイスもしております。
尚、登記に関することはご希望があれば、提携司法書士をご紹介しております。（登記業務は司法書士の独占業務です）
提携司法書士は会社登記が専門であり安心してご相談ください。細やかな対応ができる司法書士であり、対応もスピーディーです。
＜提携司法書士：河津 美穂子先生（司法書士河津事務所 東京都目黒区）
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