建設業を営む会社の中には、
- 公共工事の入札に参加したい
- 自治体の工事を受注したい
- 元請として仕事を増やしたい
と考えている企業も多いのではないでしょうか。
しかし、公共工事の入札に参加するためには
「経営事項審査（経審）」
を受けていることが必要になります。
今回は、建設業者の方から相談の多い
- 経営事項審査とは何か
- 経審の要件
- 経審を受けるメリット
- 経審を受けていない会社のデメリット
- 経審の点数を上げる方法
について、建設業法に基づく制度をわかりやすく解説します。
経営事項審査（経審）とは
経営事項審査とは、
公共工事を発注者から直接請け負う建設業者の経営力や技術力などを客観的に評価する制度
です。
建設業法第27条の23では次のように規定されています。
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
つまり経審とは、
公共工事に参加するための「企業の評価制度」
といえます。
この審査結果は
- 国
- 都道府県
- 市区町村
などの公共工事の
入札参加資格審査
に利用されます。
経営事項審査を受けるための要件
経審を受けるためには、主に次の条件があります。
建設業許可を取得していること
経審は
建設業許可業者のみ申請可能
です。
無許可業者は申請できません。
最新決算に基づく財務情報があること
経審は
直近の決算日
を基準に審査されます。
そのため、
- 決算が確定していること
- 決算変更届を提出していること
が前提となります。
経営状況分析を受けていること
経審申請の前に
登録経営状況分析機関
で
経営状況分析（Y点）
を受ける必要があります。
経営事項審査の評価項目
経審では、企業の能力を次の4つの観点で評価します。
この評価を基に
総合評定値（P点）
が算出されます。
経営規模（X）
- 完成工事高
- 自己資本額
- 利益額
などが評価されます。
経営状況（Y）
財務内容を分析して評価されます。
- 収益性
- 安全性
- 健全性
などが対象です。
技術力（Z）
- 技術者数
- 元請完成工事高
などが評価対象になります。
社会性等（W）
企業の社会性やコンプライアンスが評価されます。
例えば
- 社会保険加入
- 労働福祉
- 建設業経理士
- 防災活動
- ISO取得
などです。
経営事項審査のメリット
公共工事の入札に参加できる
最大のメリットは、
公共工事の入札参加資格を取得できること
です。
経審を受けていないと
そもそも入札参加資格申請ができません。
企業の信用力が高まる
経審は
- 財務
- 技術者
- 工事実績
などが公的に評価されます。
そのため
- 元請企業
- 金融機関
- 発注者
からの信用にもつながります。
会社の経営改善につながる
経審では
- 社会保険加入
- 技術者配置
- 財務体質
なども評価されるため、
会社の体質改善につながるケースも多くあります。
経審を受けていない建設会社が損している理由
「公共工事をやる予定がないから経審は不要」
と考えている会社もあります。
しかし実際には、経審を受けていないことで
ビジネスチャンスを逃しているケースも少なくありません。
公共工事に参加できない
経審を受けていないと
公共工事の入札に参加できません。
将来的に
- 自治体工事
- 公共施設工事
- インフラ工事
などを受注する場合、
経審は必須になります。
元請企業の取引条件を満たせない
最近では
- 大手ゼネコン
- 上場企業
との取引条件として
経審を受けていること
を求められるケースがあります。
会社の客観的評価ができない
経審では
- 財務状況
- 技術力
- 社会性
が数値化されます。
そのため
会社の経営状況を客観的に把握する指標
としても活用されています。
公共工事参入のタイミングを逃す
経審は
- 決算変更届
- 経営状況分析
- 経審申請
など複数の手続きが必要です。
そのため
「公共工事をやりたい」
と思ってから準備すると
入札参加資格申請に間に合わない
ことがあります。
経審の点数を上げる7つの方法
行政書士の実務ノウハウ
経審は単に申請すればよい制度ではありません。
同じ会社でも
申請方法によって点数が大きく変わることがあります。
ここでは行政書士が実務で行う
経審対策の代表例を紹介します。
① 社会保険を適正加入する
経審では
- 健康保険
- 厚生年金
- 雇用保険
の加入状況が評価されます。
未加入がある場合
大きな減点対象
になります。
② 技術者を増やす
経審では
技術職員数
が重要な評価項目です。
例えば
- 1級施工管理技士
- 2級施工管理技士
- 建築士
などです。
特に
1級資格者は高評価
になります。
③ 建設業経理士を配置する
経審では
建設業経理士
の配置も加点対象です。
- 建設業経理士1級
- 建設業経理士2級
などが評価されます。
④ 完成工事高の振り分けを最適化する
完成工事高は
業種ごとに評価
されます。
そのため
- 付帯工事
- 複合工事
の整理によって
評点が変わることがあります。
⑤ 自己資本を増やす
自己資本額は
経営規模評価
に影響します。
例えば
- 利益の内部留保
- 増資
などが有効です。
⑥ 元請工事実績を増やす
経審では
元請工事の実績
が評価されます。
元請工事が増えると
技術力評価が上がります。
⑦ 社会性評価を活用する
社会性等評価では
- ISO
- 防災協定
- 建設機械保有
- CPD
なども評価対象になります。
これらを活用することで
評点アップが可能です。
経審は「申請方法」で点数が変わる制度
経審は
- 建設業許可
- 決算変更届
- 経営状況分析
- 経営事項審査
など複数の制度が連動しています。
そのため
- 工事実績の整理
- 技術者配置
- 財務状況
などによって
評点が変わるケースが多くあります。
建設業許可・経審のご相談は当事務所へ
当事務所では
- 建設業許可申請
- 決算変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
まで一括サポートしています。
特に
- 公共工事参入を検討している
- 経審の点数を上げたい
- 入札参加資格を取得したい
という企業様はお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
投稿者プロフィール
